2009年1月に再開した、国による住宅用太陽光発電補助制度を皮切りに、県や市区町村などの各自治体による補助制度も続々と始まっています。もちろん国と各自治体の補助制度の併用も可能(一部自治体は併用付加の場合あり)なので、お住まいの地域で利用可能な補助制度をフルに活用すれば、太陽光発電設置コストの自己負担分を大幅に削減することができます。太陽光発電システムをつけるなら、今がチャンス!!というわけです。
例えば、こんなコトも!
例えば、東京都立川市で3kWのシステムを設置すると、合計で66万円の補助金を活用することが可能です。
システム価格を70万円/kWとすると、ほぼ1/3が補助金でまかなえることになります。

- ※補助制度の有無や金額は各自治体によって異なります。
- ※各々の補助制度は手続きが異なっており、合計額が一括して支払われるわけではありません。
- ※予算の総枠や定員の上限等の制約で、募集・受付が終了している場合や、金額の変更が行われている場合があります。
国の補助制度
太陽光発電量の飛躍的な拡大のために、2009年1月より国からの一般住宅への太陽光発電システム設置に対する補助金制度が再開されました。募集期間や金額などの補助制度の内容は、年度毎に設定されています。今年度の募集概要は以下のようになっています。
| 募集期間 | 2009年4月1日(水)~2010年1月29日(金) |
|---|---|
| 補助金額 |
太陽光モジュールの公称最大出力1kWあたり 7万円 |
| 対象者 |
自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方 |
| 対象システム |
以下の要件を満たすことを条件とします
|
| 補助対象経費 |
補助対象となる経費の範囲は以下の通りとなります 太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計※
※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。 |
申請方法、交付の決定方法などの詳細は、補助事業者の太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)のホームページでご確認ください。
各自治体の補助制度
国による補助制度の再開に伴い、県や市などの各自治体でも太陽光発電の設置に対する補助制度が続々と開始されています。補助制度には補助金の交付のほか、融資あっせんや利子補給などを行っている自治体もあります。まずはお住まいの地域の補助制度を確認してみてはいかがでしょうか?
各自治体の補助制度の内容は、以下のサイトで調べることができます。
国や自治体の補助制度と並んで、注目されているのが「余剰電力の電力会社による買取金額が、現状の倍になる」制度。このような制度は、太陽光発電の普及先進国、ドイツなどではすでに行われており、日本でも2009年11月1日から新制度による買取が開始されました。
どんな制度なの?
余剰電力の新買取制度は、以下のようなポイントが挙げられます。
- 現状、24円/kWである余剰電力の電力会社による買取金額が、倍の48円/kW程度に義務化される
- 買取期間は10年間。太陽光発電設備の価格が下落すれば、買い取り価格も順次引き下げられる
- ただし、10年間は利用者が設置した年の価格で電力会社に買い取ってもらえる
つまり、早く太陽光発電を設置した人ほど、高い買取金額で買い取ってもらえる期間が長くなるわけです。太陽電池モジュールの将来的な価格や、買取金額の引き下げ度合いにもよりますが、早く太陽光発電の生活をしたほうが、お得になるのかもしれませんね。
太陽光発電を設置する家庭にはどんなメリットがあるの?
余剰電力の買取金額が倍になるわけですから、単純にいうと、「毎月の実質の電気代がさらに安くなる」ことがこの制度のメリットです。太陽光発電を設置すると、夜間など発電でまかなえない電力の購入金額(支出)と、昼間発電して余った電力の販売金額(収入)の差が、実質的な電気代となります。この制度がスタートすれば、ご家庭での省エネの仕方によっては、収入が支出を上回るなんてことも可能かもしれません。









